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すでに受領した金額についての調整規定であって、将来、労災保険から支給される予定のものについては、何も定めてはいないのです。 ここが、問題になるのです。
これについての詳細は次項以下で述べることとします。 ○治療には健康保険も使えるすでに述べたように、健康保険や労災保険が使えますが、その根拠はと聞かれると、前記のごとく調整規定があるので法律は当然に健保や労災の使用の承認を前提としていると答えるほかはないのです。
ただ、その使い方が問題になります。 通常は、自動車事故による負傷者に対しては、まず自賠責保険(黄高一二〇万円)を使い、それを使い切った後は健康保険(業務中なら労災保険)を使います。
しかし、その順序は法律で決まったものではなく、単に役所間の話合いによるものです。 被害者が初めから健保や労災を使いたいと言えば初めから使えます。
世間では、とくに小さな病院等では自動車事故には健保は使えないと言うところもあると聞きますが、それは間違いです。 一二〇万円までではありますが、医者は自由診療料金を取れるので、まず自賠責保険を便いたがるのでしょう。

自由診療ですと、通常は健保料金の二倍前後ですが、病院によっては三倍とか三・五倍ぐらい取るところもあります。 の任意保険がなければ初めから健保でそこで、被害者としては、つぎのことに注意しなければなりません。
もし、全治療費が多額(たとえば四〇〇万円も五〇〇万円にも)になる見込みがあり、かつ加害者側が無資力で任意保険も入っていないという場合には、思い切って初めから健保を使い、そして自賠責保険からは休業補償をもらうように考えるべきです(自賠責保険からは傷害の補償として一二〇万円まで支払われますが、これは治療費のほか休業補償も含まれています。 だから、治療費が三〇万円ですんだときは、残-九〇万円を休業補償に当てることができるわけです)。
ただ、最初から健保を使うと医者が良い治療をして-れないのではないかという心配をする人がいますが、そんな心配はいらないと思います。 もっとも、被害者の負傷がきわめて垂-、生命に心配のあるようなときは、健保では十分な治療を受けられないという話も聞きますが、このような場合は、そもそも自賠責保険の一二〇万円ではとても間に合わないことになりましょう。
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※労災は業務上の事故の場合に適用今まで、労災保険等につき総論的に述べてきましたが、以下に、さらに詳しく、判例を紹介しながら説明します。 ①どういうときに労災が使えるか勤め先(主として全社)の仕事に従事中に、自動車事故にあって死傷した人には、自賠責保険のほかに労災保険の通用があります。
法律的にいうと、業務上の傷病ということになっていますが、業務上とはかなり広い概念で、会社主催の運動会や社内旅行も業務上の行為となります。 注意すべきことは、前にも述べましたが、サラリーマンが会社へ通勤する途上で自動車事故にあったときにも、やはり業務との関連性が認められ、労災保険が適用になるのです。
そして、この労災保険に加入していない人(自由業者、家庭の主婦等)の場合には、代わりに国民健康保険を使用することになります。 なお、労災保険にはいろいろと有利な面がありますから、当然のことですが、業務中の事故の場合には、労災の申請をすべきです。
②労災と自動車保険とで後遺障害査定が異なるかどちらも一級から一四級までに分類されており、その内容も同じです。 ただ、認定機関が違う(労災は労働基準監督署、自賠責保険は自動車保険料率算定会調査事務所)ので、結果に多少差が出るよくに見られます。
私的な感じでは労災の方が甘いようですが、自動車事故では１方で認定を出せば他方がそれを尊重するのか、まず差異はないようです。 ③被害者に過失がある場合、労災給付についても過失相殺がされるか労働基準法七八条には、つぎのよくに定められています。
「第七八条労働者が重大な過失によって業務上負傷し、または疾病にかかり、かつ使用者がその過失について行政官庁の認定を受けた場合においては、休業補償または障害補償を行わなくてもよい」右は一種の過失相殺ですが、きわめて厳重な要件があり、結局、原則として過失相殺はやらないと見てよいのです。 ④労災から休業補償給付をもらった場合は加害者からダブっては取れないか前記のごとく、労災保険法一二条の四には、いわゆる調整規定が定められており、労災からすでに給付した分については、被害者は加害者に対する請求権を失います。
ですから、被害者としては、休業補償を労災と加害者との両方からもら-ことはできません。 もっとも、将来の休業補償という問題もあり得ないことではありません。
たとえば、示談成立後も、なお六か月間は休業補償を支払う、といくよくな場合です。 これは、結局、示談と労災給付との関係の問題になります。

この点は、後で詳しく述べます。 ⑥労災から障害補償給付(後遺障害のあるとき)をもらったら、加害者に対する請求はどうなるかこの問題については、すでに大筋を述べてありますが、法律的には大いに争いのあった点なので、判例をあげて説明しましょ、つ。
・m◎将来の給付額を控除しないとする判例まず、最初に紹介するのは、最高裁判所の昭和五二年五月二七日判決(民集三一巻三号四二七頁、判例時報八五七号七三頁、ジュリス-六六六号昭和五二年度重要判例解説七九頁)です。 事件の内容は、A中古自動車販売会社内の広場で、Yがそこにあった中古車のエンジンを始動するとき、ギアがニュー-ラルにあることを確かめずに始動スイッチを入れたため、この中古車が暴走し、Ⅹに衝突し、左下腿複雑骨折の重傷を負わせた、というものです。
これについて原審(高等裁判所)の判決は、治療関係費約一五万円、休業損害約一九二万円、労働能力低下による逸失利益約五九〇万円、慰謝料二〇〇万円を認定しました。 そして、その中から、・すでに、労災から受けていた休業補償七一万円・すでに、労災保険および厚生年金保険から給付を受けた障害補償年金額合計一八二万円を差し引いた、残額をYが支払え、としました。
これに対し、Yの弁護人は、いろいろと主張しているのですが、その重要な一つは、「Ⅹは年額約五三万円の障害年金を受けており、平均余命二九年としてホフマン式計算をすると、現在価格でⅩは九三三万円をもら-ことになり、前記の労働能力低下による逸失利益五九〇万円よりずっと多くなってしまう。 この両方をⅩが取得しては不公平ではないか」というものです。
旦堅日岡裁判所の判決は少々長文になりますが、重要な点ですので、ここに紹介しておきます。 「厚生年金保険法四〇条および労働者災害補償保険法二〇条(現在では一二条の四)は、事故が第三者の行為によって生じた場合、受給権者に対し、政府が先に保険給付または災害補償をしたときは、受給権者の第三者(加害者)に対する損害賠償請求権はその給付した価額の限度で当然に国に移転し、もし、第三者が先・に損害の賠償をしたときは、政府はその支払った価額の限度で保険給付をしないことができ、または災害補償の義務を免れるものと定めている。
これは、受給権者に対する第三者の損害賠償義務と政府の保険給付または災害補償の義務とが相互補完の関係にあり、同1事由による損害の二重填補を認めない趣旨であることを明らかにしている。

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